施設管理事業
施設に応じた「診断」と活用制度の「処方」
2022年に制度化された「みなと緑地PPP」 をはじめ、施設の特性に適合するPPP/PFIスキームを処方します。 単に制度を当てはめるのではなく、老朽化度合いや維持管理状況、自治体固有の条例・規則を精緻に読み解き、法的な課題をクリアしながら、その施設にとって最も持続可能性の高い事業形態を導き出します。
- 資金調達・金融機関への「資金確保」
事業化の「循環」に不可欠である資金の確保をサポートします。金融機関への融資交渉、助成金や補助金、民間都市開発推進機構（MINTO機構） の活用など、あらゆるスキームを駆使。自治体財源と民間資金のバランスを整え、長期間（20～30年） を見据えた現実的な資金繰りで、事業の生命線を確保します。 - 行政との「懸け橋」・徹底した折衝支援
複雑に絡み合った法制度や、行政特有の縦割り障壁を一つずつ解消へと導きます。 事前のマーケットサウンディング（市場対話） から、公募申請書類の作成、審査会への同席まで全面的にバックアップ。民間事業者が行政公募へ挑戦する際の高い「参入障壁」を取り払い、スムーズな連携を実現します。 - 事業提案から運営・「伴走（ペースメイク）」まで
緻密な収支計画の立案から、採択後の施設運営支援、必要に応じた運営代行まで引き受けます。 オリジナルの損益計算書を活用し、月次で厳格な収支管理を行うことで、透明性の高い適正な運営を継続。私たちは「作って終わり」ではなく、共に事業を育て、健全な状態を維持するパートナーとして寄り添います。
行政コストの削減から「新たな財源」の創出へ
維持管理費を投じることを止め、安定収益を生む健康な資産へと変貌させます。行政の財政負担を軽減し、自治体にとっての新たな財源・経済基盤を創出します。
- 「制度」を使いこなし、投資リスクを最小化する
最新の官民連携制度や助成金という「処方箋」を熟知しているからこそ、事業者の自己資金負担や投資リスクを最小限に抑えつつ、公共性の高い事業を成功へと導くことが可能です。 - 域外需要の獲得による「地域経済の好循環」
遊休地の活用を起点に、地域内外の「人の流れ（循環）」を取り戻します。 地元の宿泊・飲食店、交通機関の利用を促し、域内消費の活性化と税収増に直結。一過性のイベントではなく、持続的な自治体運営や市民への還元に寄与します。 - 社会貢献と「次世代の担い手」への挑戦を支える
単なるビジネス創出にとどまらず、遊休地を活用した社会貢献と、新たな挑戦者を資金面・運営面から「ビルドアップ」します。 官民連携による強固な信頼関係を築き、地元企業の協力を仰ぐ体制を整えることで、行政から選ばれ、かつ地域の未来を担う事業提案と計画、運営を実現します。